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ＪＦの会員要件は年商一億円以上で、現在四百社以上の会員を擁しています。
会員相互の情報交流に留まらず、社会問題についても業界としての立場から幅広く取り組み広報しています。
例えば、毎年十一月二十三日を外食の日と外食産業とは定めて新聞広告を打ったり、二年に一度大がかりなエキシビション（ＪＦショー）を開催したりしています。
ＪＦが主体となって設立した事業に「シェフグルメカード」があります。
同カードは、同カードの加盟店（百四二社約一万二千店）であれば全国どこでも利用できる共通食事券（第三者発行の前払い式商標）で、図書券や文具券のＪＦ版です。
レストランビジネスではなく社員食堂のオペレーションなど給食事業を主に営む外食企業（給食企業）が参加する団体は㈹日本給食サービス協会です。
会員数は百五十七社です。
業界のビジョンづくりや海外研修視察なども実施しています。
また、業界の業務水準を全体として向上させようと、独自の「給食サービス管理士」資格認定事業や「優良給食サービス施設」認定事業なども統括しています。
給食企業のなかで病院給食を扱う企業が参加するのは㈹日本メディカル給食協会です。
病院給食そのものは医療の一環と位置づけられており固有の枠組みがあります。
同協会も、各種研修会、講習会、技術コンテストなど幅広く活動しています。
また、医療関連サービスマーク認定申請の受け付けおよび審査も実施しています。
ハンバーガーチェーンが参加するのは㈹日本ハンバークーバンバーガー協会です。
同協会にはハンバーガーチェーン七社の他、ハンバーガーパテイおよびハンバーグ類メーカー二十社が参加しています。
ハンバーガーパテイにはＴＪＡＳ（日本農林規格）があって品質の格付けをしています。
そのためほとんどのハンバーガーチェーンおよびハンバーグメーカー（食肉加工メーカー）が参加しています。
以上は、外食企業が参加する全国団体ですが、弁当給食協同組合や弁当製造販売企業が参加する㈹日本弁当サービス協会、惣菜企業が参加する㈹日本惣菜協会があります。
また、飲食店主が参加する環境衛生同業組合の指導機関の帥全国環境衛生指導センター、そば・’うどん店などを組織する㈹日本麺類業団体連合会も、それぞれに活動しています。
この他、地域組織として㈹大阪料飲経営協会（略称ＯＲＡ）などがあります。
㈹日本フランチャイズチェーン協会は、外食チェーンだけでなく、流通業やサービス業のチェーンも広く参加していますが、会員数九十三社のうち、外食チェーンは四十一社です。
会員資格としては日本国内で二年以上の実績をもつフランチャイジー（加盟店）を十以上有するフランチャイザー（本部）であることです。
同協会は、法定開示事項など会員のチェーン情報を登録しておき、フランチャイジー希望者に情報提供する登録制度を実施しています。
企業や団体ではなく、専門職としての有資格者個人が参画する団体もあります。
栄養士・管外食産業とは理栄養士が組織する㈹日本栄養士協会、調理師たちの㈹全日本司厨士協会、郎日本中華料理師会、㈲日本全職業調理師協会などがそうです。
これらの団体も研修会や情報交流などを活発に行っています。
③ 研究機関と専門誌紙 続いて、外食産業に関係する研究機関などをみていきます。
助外食産業総合調査研究センター（略称外食総研）は、二節で検討した外食産業市場規模の推計をしている機関です。
関係資料の収集や各種統計の整備を進めています。
外食総研は、農林水産省の委託調査なども多数手がけていて、この業界では最も権威のある機関です。
外食産業を専門とするシンクタンクにフードシステム総合研究所があります。
同機関は他所でできない社員食堂に関する実態調査をし、ケーススタディ情報を豊富に持っています。
異業種交流団体である「食空間と生活文化ラウンドテーブル」（ＴＡＬＫ）も、外食、給食分野の調査研究を進めています。
最後に、外食産業の情報が詳しい専門誌紙を紹介しておきましょう（表１‐５）。
代表的な雑誌として「月刊食堂」（柴田書店）、「飲食店経営」（商業界）、「日経レストラン」表卜5 外食産業専門誌紙誌紙名発行頻度発行元月刊食堂飲食店経営日経レストラン近代食堂HOTERES日経流通新聞月刊月２回刊月刊週刊週３回刊柴田書店商業界日経BP社旭屋出版オータパブリケーションズ日本経済新聞社 「月刊食堂」は、大手チェーン企業の動向に関する情報が詳しく、立ち入った分析も積極的に試みています。
「飲食店経営」（月刊）は、チェーン店や中堅企業の実践的、実務的テーマをよく特集しています。
企業情報と実務情報がバランスよく盛られています。
「日経レストラン」（月二回刊）は、専門店情報から海外情報まで視野の広いアプローチがみられます。
経営者、オーナーの経営感度を磨くための分析が工夫されています。
「近代食堂」（月刊）は、むしろ中小飲食店を強く意識した誌面づくりで、店づくりのきめ細かい情報を丁寧に解説しています。
この他、「ＨｏＴＥＲＥｓ」（週刊、オータパブリケイションズ）はホテル関係の記事が多いのですが、レストラン関係の特集もよく取り上げています。
また、海外のレストラン事情をよく紹介しています。
海外の専門誌としては「Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ ＆ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｓ!（月二回刊、外食産業とは四年度以降毎年実施しており、毎年七月号で公表されるランキング四百社の結果は興味深いものです。
雑誌ではなく、新聞としてはとりあえず「日経流通新聞」（週三回刊、日本経済新聞社）で多くの情報を知ることができます。
同紙には「外食産業」の面がありますし、コンビニエンスストア、流通業、食品産業、マーケティングなど関連・周辺情報も豊富です。
また、外食産業紙面で公表されています。
様々な業種・業態業種と業態 街を歩くと、ここかしこに様々な種類の飲食店を見かけます。
おおよその店は、その店構えや看板から、そば屋だとか寿司屋だとかあるいはハンバーガー店だとかイタリア料理店とか、わかります。
あるいは、いざその店に入ろうかと思うと、食事をしてどのくらいかの見当もある程度つきます。
また、一人でとにかく腹を満たした支払いをすれば済む場合と二人でゆっくり食事をしながら会話を楽しみたい場合とでは、当然選ぶ店も違います。
飲食店を区分するのに、前者のようにその店の代表的なメニューの種類で区分する見方を業種分類といいます。
これに対して、後者のように客単価とか利用動機への対応の仕方で区分する見方を業態分類といいます。
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